定例記者會見(2020年) 2020年2月度 定例記者會見 勝野社長挨拶

2020年2月26日

中部電力株式會社

  • 本日、私からは、
    • 役員人事
    • 非常災害対応における新たなアクションプラン

    について、お話しいたします。

役員人事

  • はじめに、役員人事についてお話しいたします。
  • 新會長、新社長の人事については、先週19日に発表いたしましたが、本日はその他の4月1日付の役員人事、および、6月に開催予定の定時株主総會後の役員人事についてお話しいたします。
  • エネルギー事業を取り巻く環境が激変する中で、當社は、JERA、ならびに、中部電力パワーグリッド、中部電力ミライズの各事業會社が、自律的に事業を拡大し、より強靭な企業グループに成長していくため、4年前にカンパニー制を導入いたしました。
  • また、2年前には、経営ビジョンを策定し、エネルギーサプライヤーとしての取り組みや、新たな価値の創出に向けた取り組みを著実に進め、成長に向けた基盤を築いてまいりました。
  • そして、本年4月、新しい事業體制に移行するにあたり、経営ビジョンの実現に向けた取り組みを一気に加速するため、トップ交代を行うとともに、新たな経営體制といたします。
  • それでは、まず、中部電力パワーグリッドと中部電力ミライズの4月1日付の役員人事についてご説明いたします。
  • 中部電力パワーグリッドの社長には、當社取締役専務執行役員 電力ネットワークカンパニー社長の市川 彌生次氏に就任していただきます。
  • 中部電力ミライズの社長には、當社執行役員 販売カンパニー事業戦略室長の大谷 真哉氏に就任していただきます。
  • また、社外取締役を、中部電力パワーグリッドで2名、中部電力ミライズで1名選任いたします。
  • これにより、パワーグリッドにおいては、中立性の確保、および、より適切かつ効率的な設備の形成?運用等に関するご意見、ご助言を、また、ミライズにおいては、より効果的かつ適切な販売活動に関するご意見、ご助言をいただけるものと考えております。
  • 次に、中部電力の4月1日付の役員人事でございます。
  • まず、組織ですが、昨年10月に公表しておりますとおり、各本部に再編いたします。
  • これらの各本部、カンパニーの長に、役付執行役員を配置いたします。
  • 役付執行役員のうち、現在、専務の平巖 芳朗氏は、副社長執行役員に就任し経営戦略本部長を擔っていただきます。また、4名の方に、新たに専務執行役員に就任していただき、カンパニー社長および本部長等を擔っていただきます。
  • その他、実務経験豊富でリーダーシップ、マネジメント能力、戦略性に長けた人財を適所に配置するとともに、優秀な若手を積極的に登用いたします。
  • 次に、地域擔當役員について、4月から、本部長、カンパニー社長に、中部5県各県の擔當役員として兼務させます。
  • 當社は、これまで、地域のお客さま、行政、その他多くの地域の関係先の皆さまのご理解と信頼をいただきながら、エネルギーの安定供給に努めてまいりました。
  • また、防災活動や災害発生時の対応などに、地域の皆さまのご協力をいただきながら取り組んでまいりました。
  • このたび、分社化により、事業體制が変わりますが、中部電力において、事業持株會社の役員を、各県を擔當する役員として配置し、中部電力パワーグリッドおよび中部電力ミライズと、各地域においてもしっかりと連攜し、これまで以上に地域の皆さまの期待にお応えできるよう、努めてまいります。
  • 中部電力グループは、新しい事業體制となりますが、従來と変わらず地球環境に配慮した、良質なエネルギーを、安全?安価で安定的にお屆けするという「変わらぬ使命の完遂」と「新たな価値の創出」に挑戦し続け、お客さまの期待にお応えしてまいりたいと考えています。
  • 続きまして、6月に開催予定の定時株主総會において承認を求める、取締役候補者および監査役候補者について決定いたしましたので、ご説明いたします。
  • まず、取締役候補者でございます。急激な事業環境の変化のなかにおいても、事業持株會社の取締役會として様々な課題に対し、これまで以上に深い議論を行い、対応方針を迅速かつ的確に定め、グループ全體に展開していくため、取締役の人數を3名減らし、9名といたしました。
  • なお、新任の社外取締役候補者につきましては、後日公表いたします。
  • 現在、社外取締役の根本 直子氏は6月の株主総會をもってご退任されます。
  • 次に、監査役候補者について、新たな社外監査役候補者として、元トヨタ自動車株式會社 専務取締役の高田 坦史氏を決定いたしました。
  • 高田氏は、トヨタ自動車で専務取締役を務められたほか、トヨタグループのマーケティング會社や中小企業基盤整備機構のトップを歴任されるなど、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をお持ちの方であります。
  • なお、現在、社外監査役の加藤 宣明氏はご退任されます。
  • 當社は、本日決定した新たな経営體制のもと、各事業の適切な連攜による「安定供給」と、「新しいコミュニティの形」の提供を通じた「価値創造」の両輪を実現することで、より強靭な企業グループへの成長を目指してまいります。
  • どうぞよろしくお願いいたします。

非常災害対応における新たなアクションプラン

  • 次に、非常災害対応における新たなアクションプランについて、お話しいたします。
  • 當社は、2018年の臺風21號、24號の反省をふまえ、設備復舊の體制や、お客さまへの情報発信、自治體等との連攜について、アクションプランを取りまとめ、災害対応力の強化に努めてまいりました。
  • こうした中、當社は、昨年発生した臺風19號を受けて、アクションプランの検証や、新たに顕在化した課題の抽出や改善策の検討を進めてまいりました。
  • さらには、臺風15號による千葉県內を中心とした甚大な被害を受けて、國での検証が進められてきており、この結果を踏まえた當社の対応についても検討を行い、新たなアクションプランとして取りまとめました。
  • まず、これまでのアクションプランの評価ですが、他支社からの応援要員の派遣や、ドローンを活用した巡視により、的確な復舊見通しを出すことができたこと、アプリやSNSを活用してすみやかな情報発信ができたことなどから、一定の改善効果を確認しております。
  • 一方で、自治體等との情報連攜については、リエゾンが派遣先において、「適切なタイミング?內容で情報連攜できたか」という點で、改善の余地があると認識しており、リエゾンの役割を明確にしたうえで、今後の、行動計畫の整備を進めてまいります。
  • また、設備被害の予測精度を一層向上させることで、より適切な事前応援體制を構築していきたいと考えております。
  • さらに、臺風19號では、河川の決壊により甚大な浸水被害が発生いたしました。
  • 浸水地域では、電気の安全なご使用に関して避難所で説明會を開催したり、ご自宅へ絶縁測定に伺うなど、お客さまへのきめ細やかな対応に努めたとともに、移動用変電所を活用し、浸水被害を受けた當社の変電所を早期復舊させるなど、様々な知見やノウハウを蓄積することができました。
  • これらの內容につきましては、他の電力會社も含めてベストプラクティスを共有していくことで、さらなるレジリエンスの強化につながるものと考えております。
  • また、昨年発生した千葉県內での鉄塔等の倒壊を受けて、國による検証が進められている中、類似事例についての総點検指示があり、現在対応しているところであります。
  • 中部エリアには、約3萬3千基の鉄塔があり、現在、この全數について巡視?點検記録の確認を行うとともに倒壊した鉄塔と類似した地形に立地するものについて、抽出作業を進めております。
  • 今後、抽出した鉄塔を対象に、風況や風速などをふまえた詳細なシミュレーションを進めるとともに、改修が必要となる鉄塔があれば、改修計畫を策定していく考えであります。
  • 鉄塔の改修には、建替えや改造といった、時間を要するケースも想定されますが、鉄塔の強度などを考慮しながら、臺風シーズンまでの限られた期間の中で、最善の対策を検討?実施してまいります。
  • 今後も災害への備えに終わりはないという意識のもと、非常災害対策をはじめ、電力品質の確保とレジリエンスの強化に取り組んでまいります。
  • 現在、新型コロナウイルスの感染が全國的に拡大しており、當社管內におきましても、感染者が確認されている狀況にあります。
  • 當社におきましては、全社を挙げてリスク管理體制を強化するとともに、従業員へのフレックスタイム勤務を活用した時差通勤の徹底、テレワークの推奨、不要不急の會議?出張の取りやめ、施設見學會やイベントの中止などの対応をしております。
  • また、安定供給維持に支障がないよう、中國からの輸入が途絶えることによる部品レベルのサプライチェーンも含め、資機材の確保に影響がないことを確認しておりますが、長引くことも懸念されているため、引き続き、動向を注視してまいりたいと考えています。
  • さらに、パンデミックなどの不測の事態に備え、設備の運転監視や補修、點検に必要な要員を確保するなどの事業継続対策を再確認しております。
  • 今回の新型コロナウイルスは、未だ治療方法が確立されていないことから、さらなる感染を拡大させないことが社會的要請であり、これにしっかり応えていくことが企業の責務であると考えております。
  • このため、管內で重篤な患者の発生時には、要配慮者として基礎疾患のある従業員等を在宅勤務とします。また、従業員?同居家族に感染が確認された場合には、その事業場の従業員について可能な限り在宅勤務とします。出社を要する業務については、代替事業場がある場合はその活用、無い場合は換気?消毒等をしっかりと行いながら事業を継続することとしています。
  • こうした従業員の出社?就業に関するルールについて、現在、各事業場においてあらかじめ整備しているところであります。
  • 今後も、國內外の狀況を注視し、迅速かつ適切な対応を行うとともに、中部電力グループが一體となって、電力の安定供給に努めてまいります。
  • 私からは以上であります。

以上

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